TAX RETURN 2014-1(変更点)

2014年の米国タックスリターン、始めます。

「1040 INSTRUCTION 2014」

という実に104頁からなる納税の手引き書を確認します。

全部を解読すると、おそらく来年になってしまいそうなので、斜め読みで気になるトピックスを
ピックアップしてみます。

☆IRSはe-fileを推奨しています。
 
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☆2014年の収入が60000ドル以下の場合は、用意されたソフトを無料で使用できるようです。

5ページは重要そうなページなので、詳しく見てみます。

☆2014年の変更点

Health care: individual responsibility.(健康保険:個々の責任において)

あなたはライン61で、あなた、配偶者(共同ファイルの場合)とあなたの扶養家族が2014年の間ずっと医療保障に加入しており、いくつかの又は全ての2014年度の医療保障条件からの免除を主張する場合、フォーム8965を付けるか、もしくは、2014年の期間に、あなた、配偶者(共同ファイルならば)またはあなたの扶養家族が医療保障に加入しておらず、免除の資格を得ていないならば責任の一部を担い、支払いをしなければならないことを示さなければなりません。


これは、たしか医療保険の非加入者への罰則の事ですね。
私たち外国居住者も米国の医療保障に加入していなければならなかったのでしょうか?
そんな話は聞いたことないですが・・・。

Premium tax credit.(特別税控除)

もしHealth Insurance Marketplace(医療保険市場)で医療保障に家族で入っているならば、特別税控除が受けられる場合があります。


ヘルス インシュアランス マーケットプレイスとは、連邦政府が認めた手ごろな価格の保険を提供する所です。(実際には手ごろな保険などないという話ですが・・)

Advance payments of the premium tax credit.(特別税控除の前払い)


家族の保険料金の支払いを援助するため業者に特別税控除の前払いをさせるかもしれません。その場合はあわせてフォーム8962を提出しないといけません。

Form 1095-A.

マーケットで保険を購入すると、フォーム1095-Aをもらえます。そしてそれは特別税控除で必要になるので大切に保管してください。

Medicaid waiver payments(メディケイドの権利放棄条項の支払い)

生計をともにする家族の誰かがメディケイド・ウエイバー・プログラムの支払いを受けているならば、この支払いが控除できる場合があります。

Medicaid(メディケイド)とは、個人で保険に加入ができないような、低所得者および身体障害の人の為に用意された公的医療制度です。ウエイバープログラムとは、州ごとで認められた制度のようですが、ちょっと意味を理解するのに時間がかかりそうな制度です。この制度を
利用している人が負担した支払いが控除されることもある。という事にしておきます。

Pell grants and other scholarships or fellowships. (連邦政府が支出する大学用奨学資金と他の奨学金)

収入において非課税の奨学金や研究奨学金以外を選択した場合は、教育の為の控除や、減税や還付額の増加が可能です。

Pell Grantsはこの制度を作った上院議員の名前で、その名をとって連邦からの大学奨学金をPell Grantsと呼ばれています。

Personal exemption amount increased for certain taxpayers.(個人の基礎控除額は特定の納税者の為に増加します。

個人の基礎控除額が$3950に増やされました。 ただし収入が下記の額以上の場合は減ります。
●$152、525(夫婦別申告)
●$254,200(独身)
●$279,650(世帯主)
●$305,050(夫婦合算申告、未亡人)


最低でも日本円で1千5百万以上の収入ということなので、無関係でした。(涙)

Alternative minimum tax worksheet. (最低代替え税のワークシート)

ライン45の為のワークシートが加わります。フォーム6251を提出する必要があるかどうか
不明の場合は、このワークシートを使う事ができます。


Alternative Minimum Taxとは米国特有の税制で、通常の所得税の計算過程では、いろいろな控除により減税を多額に受けることが可能です。しかしAMTによる再計算では、優遇されている控除を所得に加算して税額を再計算できます。この税額が通常の税額を超える場合にはその差額を最低代替税として上乗せされるというもの。
高額所得者の減税対策への対策税ということで、こちらも無縁のようです。

Mailing your return.(申告書の送付先)

ミズーリ在住の場合で還付金がある場合ならば、今年は異なる住所に送る必要がある。


Direct deposit.(銀行口座振り込み)

詐欺や個人情報の流出を防止するため、単一の銀行口座かデビットカードに預ける還付の数は、年3回になります。それを超えると小切手での送付になります。


Direct Pay.(銀行引き落とし)

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以上が、「WHTA’S NEW」です。いまいち理解できない所もありました。
このページ以降は、申請者がどんな申告書を用意するのか、またどのように記入するのかが
延々と述べられています。(省略します)

重要ポイント

①2014年のタックスリターンは、$3950以上の所得(日本円で約41万円)がある場合は申告しないとダメ。
②医療保障に非加入の場合はペナルティーがある。


米国に住んでいない申告義務者に関係がありそうなのが、上記2点です。
オバマケアをおさらいしてみます。

続く